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予測するうえで参考になるのは、日銀が半年に一度まとめる「経済・物価情勢の展望」、通称「展望リポート」という報告書と、「実質金利」の2つだ。 第一の展望リポートは、日銀で金融政策を決める政策委員が景気と物価の先行きをどう見ているかを示す報告書だ。
具体的には、その年度と翌年度の実質経済成長率と消費者物価指数の上昇率の見通しについて、政策委員の予測を、数値を使って示す。 06年4月に公表した展望リポートでは、06年度の消費者物価上昇率の予想は正副総裁を含めた9人の政策委員の見通しの中央値で0.6％・成長率は2.4％。
07年度の見通しは0.8％、2.0％だ。 日銀は実際の物価や成長率がこの予想を上回れば利上げを急ぐし、下回れば利上げペースを遅くするか、場合によっては政策金利を長期間据え置いた、利下げを検討することになる。
2つめの「実質金利」は少し難しい概念だが、金融政策が緩和気味なのか、引き締め気味なのかを判断するうえで重要なポイントだ。 預金金利が年0.1％とか、無担保コール翌日物の誘導目標が0.25％などというのはすべて「名目金利」。
実質金利はこれに期待インフレ・デフレを加味したもので、通常は名目金利から物価上昇率を引いて算出する。 例えば、消費者物価が年1％のペースで上がっていくときに預金金利が0.5％だったら、実質金利はマイナス0.5％。

つまり預金していても、物価高が金利を上回っているので、預金は実質的に目減りするということを示す。 日銀は06年7月のゼロ金利解除で政策金利の誘導目標を0.25％にしたが、消費者物価上昇率は7月の基準改定を加味して前年比0.2％となっている。
実質金利はほぼゼロ％で、企業の設備投資が刺激されすぎる心配があるため、日銀は追加利上げを検討することになる。 日本の景気は企業の設備投資主導で順調に回復してきたが、不安要素は世界経済、特に米国経済の先行きだ。
設備投資は06年度まで4年連続2ケタ増の勢いで、景気を引っ張ってきた。 米国経済は住宅ブームが終わり、景気の減速傾向が鮮明になっている。
米国向けの輸出に加え、米国の需要を当て込んでいた中国をはじめアジア各国の生産が落ち込めば、日本経済への打撃は避けられない。 そうはいっても日本経済は病み上がりなので、金融政策はまだ景気を下支えする緩和気味の運営が望ましい。

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